越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
先般、８月４日に南越前町を襲った未曽有の豪雨災害は記憶に新しいところではございますけれども、被災者の方々には心からのお見舞いと、いまだ復興半ばの方には一日も早い普通の生活が訪れることを願わずにはおられません。
先般、８月４日に南越前町を襲った未曽有の豪雨災害は記憶に新しいところではございますけれども、被災者の方々には心からのお見舞いと、いまだ復興半ばの方には一日も早い普通の生活が訪れることを願わずにはおられません。
近年，未曽有の災害が全国各地で頻発しており，専門家の間でも，地球温暖化の影響により今後の気圧配置がこれまでとは全く異なり，夏から冬に，冬から夏に変わる時間が短くなり，四季がなくなると予想されております。それに伴い，豪雪，豪雨等の災害が繰り返し起こると予想されているとのことでございます。
中小零細企業は今，未曽有の危機に立たされています。３月末の政府の中小企業政策審議会の資料によれば，新型コロナが事業活動に影響していると答えた事業所は全体の73.8％，今後影響が出る可能性があるを加えれば約９割に上ります。 そんな中小零細企業には，税や社会保険料の納税猶予が今年１月末で終了し，待ってもらっていた支払いが始まっています。
コロナ禍という未曽有の事態の中で、各校が試行錯誤しながら生み出してきたこれらの取組は、単なる代替措置ではございません。これから先に本市が目指すべき新しい教育の在り方そのものを問いつつ、そのための方策の選択肢を広げることができたことに大きな意義があると捉えております。
さらに，世界中に未曽有の被害をもたらした新型コロナウイルス感染症は，いまだ収束の見通しが立たない状況にあります。福井県においても，令和２年３月に１例目の感染者が出て以降，緊急事態宣言をはじめ長期間にわたる行動制限などから，地域経済に大きな影響を及ぼしました。 農業分野も例外ではなく，外食産業の低迷などから業務用を中心とした需要が大幅に減少し，全国的に米余りの状況を生みました。
菅内閣は、未曽有の危機の中で船出し、新型コロナワクチン接種の加速化、デジタル庁の創設など、国民のための働く内閣として実績を評価するもので、破綻したといったような認識は現在のところ持っておりません。
市におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態に対しまして、現状の把握や情報共有を積極的に行いながら、必要な感染症対策をこれまでも速やかにトップダウンで決定し、それぞれの施設や現場で実施をしてまいりました。
しかし、昨年当初よりコロナ感染拡大という未曽有の事態となり、全国および当市においても、この市民スポーツに大きな影響、制限が与えられたと思います。 そこでまず、お伺いいたしますが、令和２年度における市民スポーツ全般の状況はどのようであったのか、また、現在の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 教育部次長、澤谷君。 ◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。
市においても、現在、小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年小浜市条例第28号）、小浜市営公園の設置および管理に関する条例（平成12年市条例第35号）に基づき指定管理を行っているところでありますが、都市公園の基準のとおり設置がなされているか、目的のとおり活用されているか、また、平成29年に都市公園法の改正による新たなステージへの移行および今般の未曽有の新型コロナウイルス感染症
松崎市長は、今定例会の所信表明において、新型コロナウイルス感染症対策を市政の最重要課題とし、コロナ禍という未曽有の事態を乗り越えていくため、国、県とも連携しながら、さらなる感染予防対策に全力で取り組むということをおっしゃられておられました。ワクチン接種についても触れておられました。 そのワクチン接種につきましては、新型コロナの早期収束の鍵を握るとも言われております。
その一方で、従来までの継続的な取組である産業団地をはじめとした企業誘致や商店街振興においても、コロナ禍といった未曽有の事態の中にあっても手を緩めることなく取り組むとともに、新たに都市企業のサテライトオフィス整備への支援やＩＴ関連企業の誘致をはじめ時代の潮流に適合した新たなエッセンスを加えるなど、職員共々必死に施策を展開しているところです。
今回のウイルス感染によるパンデミックは，日本のみならずほとんど全ての国をまたぐ世界的な規模となっており，近年経験したことのない未曽有の災害となっています。後世に伝えるためにも，発生から１年たった今，これまで困難であった点，本市だからこそ功を奏した点などを率直にお答えいただければ幸いと思います。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を市政の重要課題とし、コロナ禍という未曽有の事態を乗り越えていくため、国・県とも連携しながら、さらなる感染予防対策および経済対策に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様ならびに議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、本市は本年３月に市制施行70周年を迎えることとなります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の危機を乗り越え、地域を持続的に維持・発展させるためには、地方への人の流れをつくる地方創生を力強く進めていくことが重要であり、そのためにも、安全・安心な地域社会の形成、北陸新幹線や高速道路の４車線化などストック効果の高い社会資本の整備を着実に進めていくことが不可欠であります。 このため、次の事項について国に強く要望するものであります。
その計画に基づき事務が推進されていると思いますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態発生の影響もあるのでしょうが、思うように進んでいないのが現状ではないかと思うところであります。
今年１月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来，新型コロナウイルス感染症は我が国に戦後最大の危機，未曽有の国難をもたらし，４月には緊急事態宣言が発令され，不要不急の外出の自粛を求められました。福井県においては，８月に第２波とも言われる，いわゆる昼カラでの感染拡大により感染者が急増し，そして現在，人々の移動増と気温，湿度の低下も相まってか，第３波が押し寄せています。
未曽有の危機との闘いの中、コロナ禍で見えてきた大きな課題は、経済、生活基盤の危うさの顕在化ではないでしょうか。主な顕在化の現象といたしまして、私、２つ挙げさせていただきました。 １つが、緊急事態宣言を受けて社会経済活動が停滞し、抑制され、収入が大幅に減少した途端、非正規雇用者、フリーランスで働く方に行き詰まりの状況が多く見られました。
なお、各園では、いつ起きてもおかしくない未曽有の災害に備え、防災マニュアルの確認や近隣事業所からの応援体制の整備、常日頃の訓練の実施など災害に備えているところですが、保護者の方々に災害発生時の休園基準を示し、御理解と御協力をいただく中で、園と園児の安全をより一層確保するよう努めてまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 近藤議員。
とにかく，未曽有の危機状態の中にある学校に対して，もっとお金と先生を導入すべきと強く願うところでございます。学校は次代を担う人づくりの大事な場であることを，我々大人は決して忘れてはいけないのであります。 次に，６月より本格的に通学し始めた小学校１年生について申し上げます。 小学校２年生以上の児童は，それぞれ学校生活の長い短いはあれど，どうにか学校生活に慣れていると思われます。
今般，新型コロナウイルスという未曽有の危機に際して，県や市町がそれぞれ全力を挙げて新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるところでございます。そのような中，今後は，新型コロナウイルス感染症に対応するため，行政のデジタル化の推進など，新しい生活様式を踏まえた対策が求められています。